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西口 拓人 / Takuto Nishiguchi

ご挨拶

 マスメディアでも報道されていますが、平成18年度に司法試験制度が大きく変わった後、弁護士数は飛躍的に増加しました。これに伴い、弁護士へのアクセスは以前より容易になりました。
このような時代だからこそ、賢く弁護士を利用することが必要です。

  最もイメージしやすい弁護士の姿は、刑事訴訟の弁護人や、公開の法廷で行われる民事訴訟の代理人ではないでしょうか。逮捕されるなどして刑事事件に巻き込まれた場合は、なるべく早く弁護人を選んで助言を求めるのが大原則となります。しかし、刑事事件以外の紛争の場合、必ずしも弁護士に代理を依頼することが最良の解決方法とは限りません。

 あなたやあなたの会社の従業員が自転車で事故を起こしてしまい、被害者にむち打ち等の怪我をさせてしまったケースで、被害者が弁護士を立てていない場合を例にして考えてみましょう。このケースでは、過失傷害罪等の刑事事件に問われるおそれもありますので、早期に被害者と示談することが必要となります。では、あなたが被害者との示談交渉を弁護士に委ねた場合、被害者は、どのように対応するでしょうか。先程も申し上げましたとおり弁護士へのアクセスは容易となりましたので、被害者も、弁護士を立てる可能性が高くなります。被害者側に弁護士が付きますと、治療費等の実費や見舞金、休業損害だけではなく、むち打ちが後遺障害に当たるとして高額な請求を受けることとなりかねません。当然、あなた側の弁護士も過失相殺等の反論をしていきますが、被害者に弁護士が付く前と付いた後とではどちらの方が安上がりかは明らかでしょう。さらに、被害者が、訴訟になれば弁護士費用や遅延損害金まで請求できるという被害者側の弁護士の助言を受けて訴訟を起こしてきた場合、あなたは、被害者側の弁護士費用を含む賠償金や示談交渉の弁護士報酬に加え、訴訟の弁護士報酬も支払わなければなりません。

 このように、寝た子を起こし高くつく事態となったのは、被害者が弁護士を立てていないのに、被害者との交渉を弁護士に委ねたことにあります。当然、被害者が事件屋を介入させている場合や、被害者から過大な示談金を請求されているような場合等には、早期に弁護士を立てるべきです。しかし、被害者が治療費等の実費や若干の見舞金程度しか請求していないような場合に、焦って弁護士に交渉を委ね、被害者も弁護士を立てる事態を招くような事態は避けられる方が適切です。むしろ、弁護士に相談料(せいぜい1時間に10,000円から20,000円程度〔いずれも税別〕)を支払いその助言を受けながら被害者との示談交渉を進める方が、安価かつ早期に紛争を解決できる可能性が高まります。

  上記で示したのはほんの一例です。民事の紛争においても、早期に弁護士を立てた方が適切な事案は多数あります。もちろん、弁護士にとりましても、代理人として動かせていただく方が儲かります。
しかし、代理人になることで依頼者の皆様にとって不利になる可能性があるのであれば、見通しを含めて十分に説明させていただき、ご理解いただいた上で、依頼者の皆様に代理人としてご依頼いただくか、継続してご相談いただくかをお選びいただくのが、最も依頼者の皆様の利益になることだと考えております。
紛争が生じた場合、まずは私どもにご相談頂ければ、事案の見通しだけではなく、私どもが直ぐに代理人として動くべきか否かも含めた解決に至る方法につきましても助言させていただきまず。
是非、お気軽にご相談いただければと存じます。

取扱分野

会社法一般(株主総会・代表訴訟等会社経営一般)/債権保全・債権回収/法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生を含む)/経営再建/事業承継・M&A・企業再編/経済特別法(独占禁止法・下請法等)/労働事件(労使とも)/労災事故/不動産取引一般/借地・借家/マンション法に関する紛争/交通事故その他の事故/医療事故(病院側,患者側を問わず)/欠陥商品・製造物責任/境界・近隣紛争/多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む)/離婚・親権者(親子関係を含む)/遺言・相続/成年後見・保佐・補助/一般刑事

重点取扱分野

会社法一般(株主総会・代表訴訟等会社経営一般)/法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生を含む)/法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生を含む)/経営再建/マンション法に関する紛争/債権保全・債権回収/経済特別法(独占禁止法・下請法等)